韓国の不動産PF危機、2022年秋に開発業者の資金調達が逼迫

2022年秋、韓国の不動産プロジェクトファイナンス(PF)市場は大きな打撃を受けました。PFとは、開発業者が将来の事業の見込み販売収入を裏付けに資金を借りる仕組みです。通常は2段階で、まず着工のための短期のブリッジローン、次に建設のためのより大きな本PFローンを借ります。

この混乱の背景には、急速な金利上昇と住宅市場の冷え込みがありました。9月下旬には、レゴランド・コリア事業を手がける江原道関連の開発会社が、PFを裏付けとする短期債務を返済できなくなりました。この出来事は、こうした融資の資金を担っていた短期債券市場の投資家に衝撃を与え、貸し手も似たような案件に慎重になりました。

その結果、証券会社や貯蓄銀行などの貸し手が融資を絞り、住宅開発業者にとってブリッジローンも本PFも、調達が難しく、コストも高くなりました。当局は、10月に発表された大規模な債券市場安定ファンドなど、緊急の流動性対策で対応しました。それでも資金繰りの逼迫で、遅れたり止まったりする事業が出て、住宅供給や金融業界にとって長く続く不安材料となりました。