韓国国土交通部、住宅供給推進本部を新設し供給機能を一本化

韓国の国土交通部(MOLIT)は2025年12月末、住宅関連の組織を再編しました。局長級が率いる独立組織として運営されていた公共住宅推進チームを、本部長級の幹部が率いる「住宅供給推進本部」に格上げしたのです。

今回の変更で、省内に分散していた住宅供給の機能が一か所に集まりました。新本部は、主な供給手段の管理と実施を担います。具体的には、新都市などの用地開発、都市部での住宅供給、民間の再開発・再建築事業です。報道によると、規模は9課、職員77人。国土交通部は、時限的なチームよりも常設の組織のほうが、業務の安定性、責任の所在、一貫性を高められると説明しています。

この動きは、2026年から2030年の5年間でソウル首都圏に135万戸の着工を目指すという政府の目標を後押しするものです。2025年11月に、国営の開発公社である韓国土地住宅公社(LH)と共同のタスクフォースを立ち上げ、都市部の住宅供給を加速させた流れを受けています。その後に出てきた停滞事業向けの提案も、この体制を土台にしています。