ポーランド下院、年収13万ズウォティ超に24%の新税率を可決

ポーランドの所得税の段階に、新しい一段が加わります。木曜夜、下院にあたるセイム(ポーランド議会の下院)が、最初の課税上限を引き上げ、24%の区分を新設する法案を可決しました。

何が起きた?

採決は賛成236、反対207。棄権はなく、17人の議員が欠席しました。

与党連合のほぼ全員が法案を支持しました。例外は「セントルム」クラブのリシャルト・ペトルで、賛成しませんでした。ラゼム党と無所属議員5人も賛成票を投じています。右派野党は全員が反対し、無所属のヤヌシュ・コヴァルスキとウカシュ・メイザの2人も反対でした。

税金はどう変わる?

まずPIT(個人所得税)の部分です。

最初の区分の上限は12万ズウォティから13万ズウォティに上がり、税率は12%のままです。新設の区分は13万〜15万ズウォティの所得で、税率は24%。15万ズウォティを超える所得には、これまでどおり32%がかかります。

高所得者が払う連帯負担金は、4%から5%に上がります。2024年のデータでは、対象は3万9000人です。

法案は大企業にも影響します。CIT(法人所得税)は、前年の売上が5000万ユーロを超えた納税者について19%から22%に上がります。定額課税を選べる売上の上限は、200万ユーロから25万ユーロに下がります。年間の売上が30万ユーロを超える部分には17%の税率が適用されます。

なぜ2回目の採決?

セイムは10月末にもこの法案を採決していました。その際、野党の一部は、政府が重要な法律を急いで通そうとしていると批判しました。財務省は、改めて議会を通すことにしました。

結局、第三読会は省略されました。提案された修正案の大半は否決され、その中には課税上限の引き上げ、インフレ連動、最大手企業へのCIT引き上げの撤回を求めるものも含まれていました。法案は10月に可決されたものとほぼ同じです。